産業廃棄物収集運搬業許可基準
「産業廃棄物収集運搬業許可」を受けようとお考えの方は、許可申請をし、一定の審査を受けて許可を受けます。
よって、その審査に合格するように基準を満たすことが必要です。具体的な審査基準は以下のとおりとなります。
- 事業のように供する施設の基準
- 申請者の能力に関する基準
- 継続して事業を行うに足りる経済的基礎の基準
これらの審査においての基準の内容を確認しましょう。
継続して行うに足りる経済的基礎の基準
産業廃棄物収集運搬業許可を受けようとする会社、個人が、その事業を継続して行うために必要な経済的基礎の基準です。
以下の要件を満たすことが許可を受ける基準となってきます。
- 債務超過でないこと及び当期純利益がマイナスでないこと。
- 法人税（申告者が個人の場合には、所得税。）の滞納がないこと。
- 事業資金を確実に調達できる見込みがあること。
これらの要件は、申請書類、申請書類と一緒に提出する書類から判断されます。
債務超過でないこと、当期純利益がマイナスでないことの意味
債務超過でないこと
直近の決算書の貸借対照表をご覧頂き、純資産の部分（左の図の矢印の示す金額）がマイナスでないか、確認してください。
マイナスの場合は、申請書に債務超過を解消すべき事業計画が必要となってきます。
当期純利益がマイナスでないこと
直近の決算書の損益計算書をご覧頂き、当期純利益（左の図の矢印の示す金額）がマイナスでないか、確認してください。
マイナスの場合は、申請書に、当期純利益がプラスになるような事業計画が必要となってきます
法人税（個人の場合は所得税。）の滞納がないことの意味
法人、個人が事業活動をするにあたり、利益が出します。
その利益に関して、税金（法人なら法人税、個人なら所得税。）払う義務が生じます。その義務をしっかりと履行していることが、許可を受ける要件となります。
申請書と一緒に直近過去3年間の法人税（個人は所得税）納税証明書の提出を求められ、それにより確認されます。
事業資金を確実に調達できる見込みがあることの意味
許可を受けて新たに事業を始める場合、設備投資、運転資金等事業資金が必要です。
その事業資金が、どのくらい必要か、またどのように調達するか（自己資金か、外部からの融資か等）を申請するにあたり、明確にする必要があります。
よって、申請書に申請者の事業計画（資金計画も含む）を記載することにより、ちゃんとした事業計画の基づき申請をしていることを明らかにします。
弊所では、この資金計画について、許可を受けられるようにお客さまをサポート致します。